１件あたりの投資金額には，上限と下限についてのガイドラインを設けることが多い。ガイドラインは投資対象の企業規模，ポートフォリオ分散，投資実行・管理上の効率の観点から決まってくる。下限が少額になれば，中小企業やベンチャー色彩のある企業投資のリスク・リターンとなり，20億～30億円以上の設定であれば，中堅以上の企業規模の投資をしていくことを意味する。分散投資はリスク分散と平均利回り向上の方策ではあるが，投資するときとその後の管理において，大小にかかわらず一定以上の労務負担・善管注意義務（善良なる管理者の注意をもってその業務を執行すること）を果たす必要があるので，あまり少額のものばかりになるとファンド運営がままならなくなってしまう。一方で上限は，ポートフォリオ分散の観点からファンド総額の２分の１，３分の１又は４分の１などというように決まってくるが，最大投資額についてはファンドからの出資と合わせてファンドに投資している投資家からさらに個別案件ベースで共同投資を集めることにより，相当に大きな案件にまで対象を広げることは可能である。

企業価値の評価を行い，株式市場や未上場企業のオーナーにおける現在の価値評価と比べて，対象企業の現在又は将来の本質企業価値が高ければ，策を講じることにより事業価値が向上する可能性があることがわかる。上場企業の場合は，上場している類似企業を参照する。

一方，投資対象の間口を広めに設定するために，「投資しない企業」する方法もある。例えば，不動産，ベンチャー，赤字企業，不良債権にしない，などと定める方法である。

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